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1-④経営者には法律の知識が必須

経営者に関わる法律

ビジネススは社会的な活動です。

そして、法律によって定められているルールを守ることが必要です。

会社法では会社に関する規定が一本にまとめられたとはいっても、会社の経営にはその他の法律知識が必要となります。

会社を運営していくうえで関わる法律を理解しておくことが運営の第一歩と言えます。

企業を取り巻く法律には、独占禁止法、労働基準法、製造物責任法(PL法)、そして近年では個人情報保護法などさまざまな法律があります。

また、会計の世界では、会社法、金融商品取引法、税法の三法が法律のトライアングルと呼ばれ、企業財務情報の根幹となる法律といえます。

株式を上場していない非上場会社では、金融商品取引法はそれほど意識する必要はありませんが、会社法、税法の知識は必須です。

特に会社法は、会社の設立手続きがスムーズになること加えて、M&Aも容易になります。

下記に会社運営にかかわる主な法律の概要について記載します。

まずはどのような法律があるのかについて知っておきましょう。

会社運営に関わる主な法律

法律名 内容
独占禁止法

企業活動の基本的ルールを定め、不正競争などによる過度の経済集中を防止して独占的行動を排除するなど、国民経済の健全な発達を目的とした法律

労働基準法

労働者の生存権を保障し、弱者である労働者を保護することを目的として、就業規則の義務付けなど労働条件の最低基準が定められた法律

製造物責任法

通称、PL法(Product Liabilityの略)という。被害者の保護を図る目的で、製造業者などが引き渡した製品などについての製造物責任が定められた法律

個人情報保護法

個人情報や個人のプライバシーの保護を図ることを目的として、一定数以上の個人情報を取り扱う事業者を対象に個人情報の取り扱いに関して定めた法律

会社法 従来の商法第2編(会社)、商法特例法、有限会社法を1つの法典に取りまとめ、現代語化により分かりやすく再編成した法律
金融商品取引法 旧来の証券取引法を基礎に、ほかの法律との整理統合を行い、金融商品全般の取引に関する統合的なルールを定めた法律
税法 租税の賦課・徴収などに関する法規の総称。そのうち企業についての租税の賦課などに関して規制しているのが法人税法
商法 商人の営業、商行為を規制した法律。会社に関わる部分が会社法として独立した結果、現在は総則、商行為、海商の3編から構成される

コンプライアンスとは

法律を知っておくことは、ときに経営者自身の身を守る手段となります。

著作権問題や労働法規の問題など、法律を知らずにトラブルになる可能性は経営をしていると身近にあります。

マスコミ報道などで、コンプライアンス(法令遵守)という言葉を耳にしたことはないでしょうか。

コンプライアンスとは企業活動において法令などのルールを守ること。

大手企業の不祥事などで、現在、日常的な言葉となりつつあります。

法令違反をしたばかりに、優良企業もあっという間に潰れてしまう世の中になってきています。

このようなことを避けるためにも、経営者は法的なリスクをしっかり把握しておく必要がります。

コンプライアンスは大手企業だけではなく、中小企業にとっても考えておくべきテーマとなってきています。