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3-④会社の役員と機関設計

取締役と代表取締役

役員とは、取締役、監査役、会計参与のこといい、それぞれ会社を運営するための役割を持っています。

取締役は会社に必須ですが、監査役および会計参与の設置は自由に選択できます。

取締役は、株主から会社の運営や経営を任された人のことで、基本的に会社を代表する権限を持ち、業務を実行します。

取締役の人数は1名以上必要ですが、取締役会を設置する場合には、最低3名が必要になります。

取締役が複数いる場合や取締役会を設置する場合は、会社の業務の意思決定は多数決で決定しなければなりません。

取締役は、代表取締役を選任することができます(取締役会を設置する会社は必須)。

代表取締役は、会社を代表する権限を持ち業務を実行します。

なお、社長、副社長、常務などという役職名は会社内の序列を表す名称で、会社法上はすべて取締役になります。

混乱しないようにしましょう。

取締役の任期は2年、ただし、株式譲渡制限会社の場合は、定款で定めれば10年まで延ばすことができます。

監査役と会計参与

監査役は、取締役と会計参与の業務や、会社の会計が正しいかどうかを監査(業務監査と会計監査)します。

株式譲渡制限会社の場合は、会計監査のみにすることもできますが、その旨の登記が必要となります。

監査役は、株主のために取締役を監視する役割を持っています。

しかし会社法では、会社の自由度を尊重し、監査役の設置は任意となりました。

監査役を設置する場合は、人数は1名以上、任期は4年です。

なお、株式譲渡制限会社は任期を10年まで延ばすことができます。

会計参与は、取締役と共同して、計算書類などを作成します。

会計参与の設置は任意ですが、その資格は、公認会計士、監査法人、税理士または税理士法人に限られています。

任期は2年で、株式譲渡制限会社は定款で10年まで延ばすことができます。

会社は組織であり、意思決定や業務の執行などは会社の機関が行います。

会社法では、それぞれの会社の規模、目的にあった機関設計を可能としています。

株主総会と取締役は最低限必要ですが、様々な期間設計のパターンがあります。

会社に合った最適の機関設計を選択しましょう

会社の役員と機関の関係性

会社の役員と機関設計の関係図