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4-⑤会社設立に関する費用

どんな費用がかかるのか

会社を設立するためには、設立登記に関する手続きを自分で行った場合でも、定款の認証や登記申請に費用がかかります。

手続きに必要な費用は、公証人役場での印紙代・定款認証費用、金融機関への払込事務委託手数料、登記所への登記申請費用など30万円程度かかります。

以前は、設立の際の払込金について、金融機関の株式払込金保管証明書が必須だったため、手数楼として最低5万円を支払わなければなりませんででした。

しかし、会社法の施行により、発起設立の場合に限っては、株式払込金保管証明書に代えて、預金通帳の写しでも可能になり、手続き以外の費用の面からみても、以前に比べて会社を設立しやすくなりました。

ただし、募集設立による場合は、従来通り株式払込金保管証明書が必要になります。

設立後の費用を節約するには

会社設立後は、役員の変更や商号の変更、本店の移転、資本金の増資や減資など、登記が必要な事項が生じた場合、その都度登記費用が発生します。

会社設立後の登記費用を節約しようとするなら、株式譲渡制限会社は定款によって、通常取締役は2年、監査役は4年となる任期を、選任から10年後の定時株主総会まで延ばすといいでしょう。

これによって、ほかの登記変更事項が生じない限り、10年間は登記申請を行なう必要がなくなるので、手間と費用を節約することができます。

設立費用の取り扱い

設立費用のうち、定款の認証手数料の他に、会社に損害を与える恐れがないものは、会社に負担させることができます。

また、発起人が立て替えた分については、会社成立後、会社に対して請求をすることができます。

定款の作成や登記申請などの手続きは、専門家に依頼しなくても自分で行なうことができます。

その場合の設立費用は下記の表のとおりです。

ただし、定款の作成や登記申請は法律的な部分にかかわるので、一度司法書士などの専門家に相談するのもいいでしょう。

会社設立費用一覧

手続き

項目

金額 備考
定款の認証 収入印紙 4万円 電子認証の場合は不要
認証手数料 5万円程度 定款の枚数により異なる
謄本手数料
(3枚の場合)
750円 1枚250円×枚数
出資金払込事務
(金融機関)
保管証明発行手数料 5万円程度
(資本金1000万円の場合)
金融機関により異なる。
発起設立の場合は不要
事務委託手数料
登記申請
(登記所)
登録免許税

15万円

(資本金1000万円の場合)

資本金の1000分の7。
ただし最低額が15万円
登記完了後
(登記所)
登記事項証明書
(3枚の場合)
1,800円 600円×通数
印鑑証明書
(3枚の場合)
1,350円 450円×通数
代表者事項証明書
(3枚の場合)
1,800円 600円×通数
その他 会社の印鑑作成費用
(代表者印、銀行印、角印の3本セット)
2万円 材質や文字数などにより幅がある
会社設立費用合計

会社設立費用合計

30万円程度