会社の設立という段階を経て、次は会社が事業を運営する際に発生する事柄や、設立後に必要となる手続きについて確認していきましょう。

会社を経営していれば、法人税、消費税、事業税、固定資産税などさまざまな税金が発生します。

また、従業員を雇っていれば、給与、年金、健康保険、労働保険なども支払う必要があります。

会社を設立したら、速やかに税金を納めるための届出や労働保険の加入手続きを進めなくてはなりません。

なかには、提出期限が早いものもあり、届出を怠ると後々多額の出費を強いられる不利益を被る可能性がありますので、必要な届出を把握してできるだけ早く済ませましょう。

設立後に届け出る事項はさまざまです。

詳しい届出書の説明は別で記載しますが、ここでは主な届出先とその内容をご説明します。

国に納める税金（法人税や消費税）に関係する事柄は、所在地を所轄する税務署に届出を行います。

また、従業員の給与に関しての届出も提出をする必要があります。

地方税である都道府県民税や事業税については都道府県税事務所、市町村民税については市町村役場が提出先（東京23区内については都税事務所のみで区への提出は不要）となる。

労働者災害補償保険（労災保険）に関する届出は、所轄の労働基準監督署で行なう。

雇用保険に関する届出は、所轄の公共職業安定所で行なう。

健康保険、厚生年金保険はすべての法人に加入が義務付けられている。

設立後、忘れずに所轄の社会保険事務所に届出を行なう。

届出に必要な用紙は各官庁の窓口で問い合わせれば貰うことができます。

下記の表を参考にして手続きに漏れがないようにしましょう。

会社設立運営の基本TOP

豊島区池袋会社設立相談センター