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2-②会社組織のメリット・デメリット

会社組織のメリット

商売をするためには、個人事業と会社組織の2つの形態があることをこちらで記載をしましたが、どちらを選択するかは、その人の考え方によるところが大きいです。

ある程度の事業規模になれば会社組織の方が色々な面で有利です。それでは、そのメリットについて説明します。

①社会的信用がある

まずは、個人事業よりも会社組織の方が社会的な信用が高くなります。

大きな取引や金融機関からの借入、従業員の募集などに有利です。

もちろん、社会的信用は開業当初からあるわけではなく、コツコツと実績を積み重ねることでついてくるものです。

この点は、個人事業も会社組織も同じでしょう。

しかし、取引先や銀行などの利害関係者からすれば、一般的に個人事業よりも会社組織の方が安心して付き合えるというものです。

②万一のときのリスクが少ない

個人事業の場合、商売の責任は、事業上の財産だけではなく個人の財産にもおよびます。

それに対して、会社組織(特に株式会社)の場合、出資者(株主)は出資した金額を限度として責任を負うことになるため、出資者の個人財産にはおよびません。

しかし、中小企業が金融機関等と取引をするときには、代表者個人(出資者である場合が多い)が財産を担保に入れたり、個人保証をする場合があります。

このような場合、最終的にはその個人の財産に対して責任がおよぶことになるので注意が必要です。

③継続的な事業活動ができる

個人事業の場合、個人は生身の人間であるため、その死亡とともに事業も終わりを迎えます。

しかし、会社は個人とは別の事業体なので、解散や清算をしない限り存続し続けることが可能です。

会社組織のデメリット

会社組織が事業を始める際に生じるデメリットは、次のようなことが考えられます。

①開業手続きに手間がかかる

会社組織の場合は開業に当たって登記が必要であり、時間と費用がかかります。

もっとも、個人事業の場合でも商号を登記することはできますが、義務ではありません。

②事業内容を決めなければならない

個人事業の場合は基本的にはどのような事業をしても構いませんが、会社組織の場合は開業時に定款に記載した事業に限られます。

したがって、会社を設立するにはまず事業内容を決定する必要があります。

なお、内容を後から変更することも可能です。

個人事業と会社組織の違い

  個人事業 会社組織
社会的信用

会社に比べ商取引などで不利な扱いを受ける場合が多い

取引先や金融機関から有利に扱われる

責任

事業主がすべて負う

出資者が出資額のみ席にを負う(株式会社と合同会社の場合)

事業の継続性

事業主の死亡により終了(争続を除く)

解散清算などにより終了
開業手続き

設立登記が不要のため簡単

設立登記が必要で時間と費用がかかる
事業年度 暦年(1月1日から12月31日まで) 任意に決めることができる
利益 儲けはすべて個人に帰属 出資者に一定条件のもと配当
意思決定 すべて個人が決定 株主総会など会社の機関が決める