絶対的記載事項とは定款に必ず記載をしなければいけない事項です。

5-①定款とは何なのかで6つの絶対的記載事項をあげましたが、そのうちの1つでも抜けていると、認証はやり直しになってしまいます。

しっかりと項目を確認しながら、作成をしていく必要があります。

会社の正式な名前を決めるためにはいくつかのルールがあります。

まず、商号の中に会社の種類である「株式会社」の文字を入れる必要があります。

使用できる文字は漢字、ひらがな、カタカナの他にローマ字や一部の記号、アラビア数字も認められています。

同一住所に同一商号で登記することはできず、公序良俗に反する商号も認められません。

なお、これまでは同一市区町村内の同一営業他社の商号と、同じまたは類似する商号は登記することができない規制（いわゆる類似商号規制）がありましたが、会社設立コストを軽減する観点から会社法では廃止されました。

会社の目的とは会社が行なう事業の内容のことで、適法性があること、明確姓・具体性があることが必要です。

本店所在地の記載方法には2つの方法があります。

市区町村までを記載する方法と所在地を特定する方法です。

会社が事業を続けていくと、事業の拡大や取引先の変更に伴い、本店が移転する可能性があります。

同一市区町村で移転しても定款変更が必要のないように、市区町村までを記載する方がよいと思われます。

設立に際して出資される財産の価額の記載も必要です。

会社法ではいわゆる最低資本金制度は撤廃され、資本金1円の株式会社も可能になりました。

発起人全員の氏名、住所、引受株数の記載が必要です。

会社が発行することができる株式の総数を記載します。

相対的記載事項とは、定款に記載をしなくても定款自体が無効になることはないが、記載をしないとその事柄の効力が認められない事項のことです。

主なものとしては、次のような項目があります。

株式は原則として譲渡自由ですが、家族的な会社経営をしている中小企業の場合、会社にとって好ましくない外部株主が参入してくると困るケースもあります。そこで定款で株式の譲渡を制限することができます。

一定事項を知らせるための公告の方法を、定款で定めることができます。

従来は絶対的記載事項でしたが、会社法では相対的記載事項となりました。

株券を発行することにより、株式を譲渡しやすくなります。

その反面、管理コストがかかったり、紛失や盗難のリスクがあるので、会社法では定款に定めがある場合に限って株券が発行されることになります。

会社法では株主総会、取締役以外の機関設置は相対的記載事項となっているので、取締役会や監査役、会計参与などを設置する場合には定款に記載する必要があります。

このほか、現物出資、財産引受、発起人の報酬、設立費用などの事項があります。

任意的記載事項とは、定款で定めなくても効力が認められる任意的な事項のことです。

ただし、次の事項は定款に加えておく方が有用でしょう。

会社法では株券を発行しないことが原則になりましたが、株券不発行であることを明確にするためにあえて記載しておくことも可能です。

取締役は最低1名必要ですが、取締役会を設置する場合には3名以上置く必要があります。

一般的には1年間を1事業年度と定めます。

任意的記載事項ですが、決算期は記載しておく方がよいでしょう。

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