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6.会社を設立するときまでに決定する項目

会社を設立することを決めたら、実際に設立するまでに何を決めていかなかければいということをご紹介します。

主に決めなければいけない項目を以下のとおりです。

①会社設立日

会社設立は法務局が営業をしていない土日祝日年末年始を、設立日とすることはできません。会社設立という記念日であるため、多くのかたは大安などの縁起のよい日にちにされることが多いです。

②商号(会社名)

商号は、漢字、ひらがな、カタカナ、アルファベット(大文字・小文字)、数字のほか「&」などの一部が使用可能です。 以前は電話帳の記載順を意識して「あ」から始まる社名をつけるケースが多くありましたが、現在はWebでのSEOを意識した社名をつけるケースが増えてきています。

③本店所在地

本店所在地を決めます。 これについては「3.ターゲットの決定②」で考えたエリアの事項も考慮して決定することが望ましいです。

④事業目的

会社は定款に事業目的として書いてあること以外の事業をしてはいけないこととなっています。 そのため会社の設立時までに、今後事業として何を行っていくのか検討しておくことが必要です。 設立時の事業だけではなく、将来的に進出する可能性がある事業も含めて検討しておきましょう。

⑤資本の総額

資本金の総額、1株の発行価格、発行する株式数などを決めます。資本金については、創業融資の際の自己資金の要件とも関係するため、融資が必要な方はその点も頭に入れて決定します。

⑥事業年度

事業年度(決算期)を決めます。決算期は、業務の繁忙期を避けたり、税務上の有利不利が関係してくる事項のため専門家にも相談したうえで慎重に決定しましょう。

⑦取締役

取締役に就任する人、そして誰が代表取締役になるかを決めます。取締役の任期は2年か以上10年以内となっています。

⑧その他

株式の譲渡制限、発行する株式の上限、監査役、会計参与、公告方法、などの細かな点を決定する必要があります。

 

7.会社設立後の届出

  

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